よくある質問
よくある質問一覧
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Q 社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか?
社会保険労務士(社労士)は、労働法各種手続き、社会保険手続き、労務相談など、企業の人事労務業務に法律面で精通した、国家資格を有する専門家です。
年々改正される労働法、社会保険制度に関わる複雑な各種業務を、企業の事業主の皆様や人事関係部門の皆様が、専門家である社労士に相談することで、企業経営の根幹の一つである人事・労務の業務負担、精神的負担を軽減することができるというメリットがあります。
また、従業員の採用・解雇といった、企業として判断が難しい課題の相談にも対応しています。
お客様の外部の人事部としてご活用頂けるかと思います。 -
Q サービスを受けるためには顧問契約を結ばなければなりませんか?
社員の入社、退社に伴う労働保険手続き、社会保険手続き、産休・育休申請・給付手続き、労務相談を年間を通じて恒常的に必要とされる企業の皆様には、定額の顧問料で気軽に業務を依頼をすることができる顧問契約を結ぶことをお勧めします。
もちろん案件により、顧問契約を結ばずとも個別案件ごとでのサービスご提供も可能です。
※助成金申請につきましては顧問契約企業様に限らせて頂きます。 -
Q どんな仕事を依頼できるのですか?
以下の業務をお引き受け致します。
・ビジネススタートアップの際に必要な労働保険成立届、社会保険新規適用事業所届、雇用保険適用事業所届
・新規採用社員の社会保険・雇用保険加入届、退職社員の同保険の喪失届
・産前産後休業申請・育児休業申請とそれらに伴う給付金申請
・就業規則他労働関連規定、36協定等の策定、改訂
・雇用契約書、守秘義務契約書等の契約書作成・改訂
・労務相談業務(採用・解雇等の企業判断が難しい案件含む)
※日本市場にこれから進出する外資系企業、進出後日本語対応の社員が不在の外資系企業への英語による対応にも応じます。 -
Q 社員研修をしたいのですが、どのような研修をしてもらえますか?
・当事務所では特にハラスメントに関するセミナー、研修の実績がありますので、ご要望の際はご相談ください。
※英語による研修の場合は、実施までお時間をある程度頂きますが、気軽にご相談ください。 -
Q 労務相談だけの顧問契約もできますか?もし可能な場合、費用はどれほどですか?
はい、もちろん可能です。
費用に就きましては個別にご相談させて頂きます。 -
Q 社員に外国人がいます。労働保険・社会保険給付等に関して本人と直接英語でやり取りしてもらえますか?
はい、対応可能です。どのような対応が必要なのか、費用はいくらになるか、個別にご相談させて頂きます。
また、外資系の場合、海外本社の人事担当者との直接のやり取りが必要な場合もありますのが、そのようなご依頼につきましてもご相談に応じさせて頂きます。