事務所概要

１．英語対応による各種お手続き・労務相談・コンサルティング

過去に英語による労働保険・社会保険各種お手続き、労務相談、コンサルティング業務に従事してきた経験から、英語による業務の対応が可能です。
外資系企業様では、直接海外ご本社の人事担当者の皆様とのコミュニケーション、アドバイス、及び折衝業務に対応可能であること、外国人社員を雇用されている日系企業様においては、外国人社員様に直接お手続きのガイダンス、アドバイスをさせて頂くことで、事業主様、人事ご担当者様の英語によるコミュニケーション業務のご負担を軽減することが可能です。

２．事業主様・管理監督者様と同じ目線に立った労務相談

国内外における企業現場での長年に渡る管理監督職経験、外資系企業での代表取締役経験等から、企業の事業主様、管理監督職の皆様と同じ目線に立ち、且つ寄り添いならアドバイスをさせて頂き、問題解決のお手伝いをさせて頂きます。

３．和文・英文による各種規定・契約書等作成・改訂サービス

就業規則、各種規定の作成、改訂等の作業のほか、雇用契約書等の作成・改訂のご相談を承ります。

４．法令・過去の判例に対応した労務コンサルティング

労務相談と一口に言いましても、必ずしも労働諸法令の解釈、社労士個人の経験、或いはAIの判断だけでは解決できない問題も、企業経営においては少なからず生じて参ります。
当事務所は、東京都社会保険労務士会の労働判例(最高裁判決等）を研究する会に所属しており、過去の裁判判例に照らし合わせながら、労働問題のリスクをどう回避すべきかについてもアドバイスさせて頂くことを強みとしております。

５．ハラスメント研修

企業経営において頭を悩ませる切実な問題の一つとして、ハラスメントに対する企業の適切な対応が挙げられます。
昨今は所謂セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなく、カスタマーハラスメント、社員の性自認・性的志向に関連したLGBTQに対するハラスメント(SOGI/ソジハラスメント）など、企業におけるハラスメント対策も多様化してきているのが現状です。
当事務所では過去のハラスメント研修での講師経験から、企業の皆様のハラスメント対策に対するご相談に応じさせて頂きます。
またハラスメント規程の作成につきましてもご要望があれば。ご相談ください。

６．海外本社との英語による折衝・交渉業務(外資系人事ご担当者様向け）

外資系日本法人（支社）で人事業務に携わる皆様の悩みの一つとして、就業規則の作成、社員の労務管理(採用や解雇など）の諸問題について、海外本社幹部の理解、同意、許可を得るために、日本の労働諸法令、労働慣習をどう説明すれば良いか、大変苦労をされることが多いかと思います。
そんな時、労務問題のプロフェッショナルである社労士が、直接英語で本社幹部の皆様にご説明を差し上げた方がご納得を頂けるケースが今までの経験から多々あります。
当事務所の特徴・強みとして、過去の豊富な国際交渉経験に加え、外資系企業勤務の経験もある、英語対応可能な社労士として、実際に海外本社幹部の皆様と労務案件の交渉、折衝をしてきた実績を活かし、外資系人事担当者の皆様の業務をサポートさせて頂くことが可能です。皆様のお悩みの解決手段として、当事務所にご相談を頂ければと思います。