業務案内

就業規則等各種規定のご相談及び作成・改訂

就業規則・諸規定の作成と届出

1. 会社を守り、社員を支える「就業規則」の重要性

常時10名以上の従業員を雇用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが法律で義務付けられています。しかし、就業規則は単なる義務的な書類ではありません。

・ルールの明確化： 企業と社員が守るべき共通の基準を設けることで、業務の円滑な遂行を助けます。

・会社を守る盾： 万が一、労務トラブルが発生した際、就業規則が整備されていることは企業のリスクを最小限に抑える　重要な役割を果たします。例えば社員への懲戒処分を行い、司法で争う事態に至った場合、処分の根拠になる懲戒事由が就業規則で規程されているかどうかが問われる場合があります。

当事務所では、最新の法改正を反映し、貴社の実情に即した「会社を守るための就業規則」の作成および改訂を全面的にサポートいたします。

2. 多様な諸規定への柔軟な対応

メインとなる就業規則（本則）以外にも、働き方の多様化や法改正に伴い、以下のような諸規定の整備が不可欠です。また助成金、補助金申請に当たって、法改正の内容を盛り込んだ規程の提出を求められることがあり、就業規則を始めとする諸規定の整備と定期的なメンテナンスをお勧めします。

・育児・介護休業規程： 頻繁な法改正への迅速な対応が求められる分野です。

・賃金規程： 給与体系や手当を明確に定め、透明性の高い組織運営を支援します。

・その他： テレワーク勤務規程など、ニーズに合わせた作成・改訂を承ります。

3. 外資系企業様向け：グローバル対応（英語版作成）

外資系企業様において、日本の労働法に基づいた就業規則、育児介護休業規程等の内容を、本国の人事責任者へ正確に　共有・説明する必要がある場合のご相談を承ります。

・英語版就業規則の作成： 本国への報告用や外国人社員への説明用として、英語版の作成・翻訳を承ります。。

・費用のご相談： 対応範囲やボリュームに応じたプランをご提案しますので、お気軽にご相談ください。

「自社のルールを今一度見直したい」「法改正に合わせた改訂が必要だ」とお考えの際も是非お声がけ下さい。